当組合では、「すべての職員について仕事と生活の調和を応援すること」を経営の理念の一つとし、職員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組みます。
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計画期間
平成28年4月1日~令和7年3月31日までの10年間 -
内容
- 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
- 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
- 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
- 対 策:
- 平成28年4月1日~ グループウェアにおいて周知し、実施を図る。
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
- 対 策:
- 平成28年4月1日~ グループウェアにおいて周知を図る。
- 全職員が夏季特別休暇の期間内(6月1日~9月30日)に5日間を取得するよう措置を図る。
- 対 策:
- 平成28年5月1日 ~ 各部署において取得計画を策定し、調整を行う。
平成28年8月31日~ 取得状況を確認し、周知する。
- 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置を実施する。